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投資助言・代理業登録に必要な書類
登録申請書
様式があります（第１面〜第１２面）
添付書類
- 申請者の誓約書
- 業務の内容及び方法を記載した書面
- 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
- 特定関係者（親法人等、子法人等及び持株会社）の状況を記載した書類
法人の場合
（役員には取締役だけでなく監査役や会計参与も含みます。肩書・呼称に関わらず実質的支配力を有すると認められる者を含みます。）
- 役員全員の履歴書
- 役員全員の住民票の抄本等
- 役員全員の身分証明書等（市町村）
- 役員全員の登記されていないことの証明書（法務局）
- 役員全員の誓約書
- 定款
- 登記事項証明書
- 最終の貸借対照表・損益決算書（注記表含む）
- 会社の印鑑証明書
個人の場合
- 登録申請者の履歴書
- 登録申請者の住民票の抄本等
- 登録申請者の身分証明書等（市町村）
- 登録申請者の登記されていないことの証明書（法務局）
- 印鑑証明書
重要な使用人がいる場合
- 重要な使用人の履歴書
- 重要な使用人の身分証明書等（市町村）
- 重要な使用人の登記されていないことの証明書（法務局）
- 重要な使用人の誓約書
公的機関発行の書面（印鑑証明等）は申請日前３ヶ月以内ものとなります。
「身分証明書」（本籍のある市区町村）は次の事項の記載のあるもの
- 成年被後見人又は被保佐人とみなさない。（禁治産、準禁治産の宣告を受けていない。）
- 破産手続開始決定の通知を受けていない。
「登記されていないことの証明書」（法務局）は次の事項の記載のあるもの
- 成年被後見人ではない。
- 被保佐人ではない。
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